平成24年12月、「消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）」が施行された。この法律では、これまで「悪徳商法に騙されないための教育」であった消費者教育のあり方から大きくシフトし、①消費者が主体的に「消費者市民社会」の形成に参画する、②国、地方公共団体はその推進に責任を負う、③ 消費者団体、事業者及び事業者団体もその推進に努力する、④学校、大学、地域社会の教育がその主要な場となること、などが定められている。本講座のシリーズでは、学校をはじめとした「公教育」に焦点をあて、これからの消費者教育について市民のみなさんとともに考える。

• ワークショップでは、一緒に参加し積極的に意見交換に関わる。
• シンポジウムではパネルディスカッションのパネリストとしてリーダー会の学生が登壇しクロストークを行う。

2名（大和大学の2期生、羽衣国際大学の3期生）